廣󠄁瀬禎彦メモリアル

2012年4月10日

家からあるいて５分足らずのところにサクラの名所がある。
年々、花の咲きっぷりがよくなると共に人出も最寄り駅の
改札口がうごきがとれなくなるほどになる。
そんなわけで、自分の花見時間はもっぱら早朝になる。
７日、８日の週末もちょっと出かけたものの人出の多さと
出店の数に圧倒され早々に戻ってきた。
昨晩は、今朝こそ見に行こうと決めて普段よりもちょっと早寝を
し、５時過ぎに起きて見に出かけた。風もなく、散り始める一歩
手前のまさに満開の花である。
花をゆっくり見ながら周りを見回すと、この時間にしてはほどほど
の花見客がすでに出ている。昼間はとにかく人が多いのでとても
人物ウオッチングどころではないが、早朝は花だけでなくゆっくり
人を眺める余裕がある。
もっとも多いのは高齢者の二人連れ、その次は季節に関わらず
見かけるランニングをしている人たち。その次が面白い。
実はこの近辺は朝まで営業している店がかなりある。それらの
店で働いているひとたちである。見分けるのは簡単で、かなり
疲れた様子ながら、年齢的には若く、しかも今朝見たほとんど
の人はビールの缶を片手にゆっくりあるいていた。
川沿いにあちこち座れる場所があるが、そこに座っているカップル
もいる。花見には場違いのちょっと派手目な格好の女性集団も
いる。これらは、昨夜からの夜遊びの仕上げの花見なのだろう。
朝の花見は静かで花も満喫できるが花見客をゆっくり観察できる
余裕があるのが楽しい。

2012年4月 6日

今年も来週、４月９日から早稲田大学理工学部表現工学科にて
講義をはじめます。毎週火曜日の１０時半から９０分です。
今年でとうとう５年目になります。
これまでも毎年半期の内容を変化拡張させてきましたが、今年も
かなり大幅に拡張するつもりです。
昨年から始めた学生が主体的に運営するワークショップは今年
もさらに発展して実施します。
来週の講義のパワポを添付します。

2012年4月 4日

どんな意思決定にもリスクは伴う。
意図した通りにすすまないとか、事故が起きるとか。
意思決定が求められるときにその効果効能に重点を置いて対応する
人は積極的、前向きと言われ、逆にマイナス面を想定して危惧する
立場を強く取る人は消極的、後ろ向きといわれる。
そのときどんな判断をして決定を下すか？多数決か？
多数決で積極策が決定されたらそのとたんマイナス面は忘れさられ
てしまう。
経営では効果効能があるときは何とかそれを得たいと考える。基本姿勢はポジティブであり積極的である。ただし、同時にリスクについても考えておかねばならない。リスクは確率の産物であるが決して客観的ではなく、主観的ですらありうる。たとえばある技術を使って何かを行おうとするとき、よりすぐれた技術を使えるとリスクを減らすことが出来たりする。
いずれにしてもリスクを考えるのだが、ある決定を下すとき、その決定の結果起こりうる最大リスクは何かを考える。
その最大リスクをはっきりさせ、それが起きたときに経営として対処可能であればその決定は経営的に正しい決定といえよう。
‘安全‘という言葉がある。‘安全‘は‘完全‘を意味しているとは限らない。安全といわれていることにもリスクはある。そのリスクが発生したとき対処可能かどうかによって安全の度合いも異なる。対処可能であれば、‘安全‘は安全である。そうでなければ、決して安全ではない。

2012年3月26日

消費税増税はまだしばらくホットな話題だろう。
ここで、なぜ民主党野田政権は消費税増税に執着するのだろうか？
見えているのは野田総理一人だけの顔だが、実はこれは二人羽織だと思えばいろんな事が推測できる。
そもそも、選挙のときの最大公約として掲げていた事をっさっさと取り下げ真反対の政策を実施しようとする事が政治不信を拡大する事くらい自明の理である。消費税増税に反対しているひとは増税に反対しているだけでなくこの民主党の公約を反古にする政治姿勢に対して警告しているのである。それでは、二人羽織の後ろにいる財務省はなぜ民主党の命脈を絶ってまで消費税増税を行いたいのか？
理由は極めて簡単に思える。
まず、消費税はこれからも増税されるのだ、という免疫性を確保しておくことである。
ヨーロッパの各国を見れば２５％くらいまでは増税できるからである。いま、１０％までの増税議論の中ですでに１７％という数字が出ているのはこの免疫性確保のためだと言ってよいだろう。
次に国民に消費税増税に関する選択肢を無くさせる事にある。自民党は以前から消費税増税は必要、と言って来ている。民主党は前回の選挙で消費税は増税しないと公約していた。
ここに、国民の選択があった。
ところが、今回この民主党に消費税増税を実現させるともはや国民には消費税増税に関しての選択の余地はなくなる。つまり、財務省にとっては政権がだれであろうともいつでも好きなときに適当な理由をつけて消費税増税が出来る事になるのである。だから、これは是が非とも通さなければならない案件なのである。
もちろん、財務省にとっては消費税増税の結果、次の選挙で民主党が負けてもそれは彼らに取っては何の問題もない。次の政権与党は消費税増税路線であろうしそうでない場合はまた民主党に対して行っている様に踏み絵を踏ませればよいだけのことだからである。
ここで最も重要な事は消費税増税の是非以上に国民にとっての選択肢が一官僚組織によってその都合で奪われることである。
選択肢の亡くなった民主主義はもはや民主主義とはいえなくなってしまうとおもうがどうか？

2012年3月16日

ギリシャの財政破綻の話はもう数ヶ月になるだろうか？
ようやく治まりそうな気配だがその議論はマクロ経済の世界だから大所高所の話なのでどうも判りにくい。自分自身の理解力の問題かもしれないが、、、
そこで、アテネの一人の市民としてみたらどうみえるか、妄想してみた。
まず、その市民は昔からのアテネ市民の末裔でギリシャが西の世界に入ったりあるいは東の世界に入ったり、東西文化の間を行き来してきた歴史を体感している一人である。
ギリシャの羽田悪人の４人に一人は公務員といわれるがこの市民は公務員ではない。また、税金逃れの象徴として有名な医者でもない。アテネの市街地で一軒の店を構える小売商である。
この市民にとってそもそも国債の価格が下落するなんて話はピンと来ない。ほどほどの金は持っているが自分の国の国債など危なくて手は出せない。そもそも国債は外国の金持ちがその高利回りに惑わされていたり、思惑をもった金融機関が買っている代物で自分達、庶民には関係ないのである。
だから、国債が紙くずになる、とさわがれてもそれがなんだ？‘という感じで、ギリシャを食い物にしようとした外国の連中がちょっとだけ損をするだけではないか、と思っている。
しかも、実はその外国の連中はギリシャ政府に国債を発行させ、それを自分達に売らせた金で自分達の国の商品、代表的なのは戦闘機、など買わせているので、もうその時点で十分儲けていることぐらい、ちょっとした市民なら知っているはなしである。
だから、ギリシャ国債を紙くずにしたくないのはギリシャ人ではなく、外国、とくにヨーロッパの中の大国の連中であることは知っている。
彼らが勝手に買った国債、しかもその金で自分達の国のものを買わせた連中が買った国債が紙くずになろうとも市民には関係ないのである。
逆に、国債が紙くずになると国の財政が破綻するから金を貸してやる、金を貸すからには担保が必要だから財政を緊縮しろ、、、これは我々市民にとってはとんだ迷惑だ。。。。

2012年3月 1日

しばらく関心がなかったのだが、最近ちょっとクルマの興味が復活してきた。
今興味があるのは二つの全く異なるカテゴリーのクルマである。
一つは、軽自動車。もう一つは１２気筒６０００CCのクルマ。
１０日ほど前、青山一丁目のオフィスを訪問するのにちょっと時間があったので角にあるホンダのショールームを覗いてみた。
最近発されたNーBoxという軽自動車に関心があったからである。最近の各社から出てきている軽自動車は実に面白い。テクノロジーと工夫のかたまりである。無駄がなさそうな究極のクルマでありながらそれぞれのメーカーの特質があるのも面白い。
外見は確かにトールボーイ型の軽自動車だが、フォードアである。後部のドアを開けてみるとその室内の広さ、足下の広さに驚く。乗って見ると、普通のセダンのように身体を曲げなくても、また普通のワンボックスカーのようによじ上らなくてもすっとのれてすっとすわれる。
燃費も極めて良い６００CCのエンジン、四駆もあればターボもある。街中のタクシーがこれにかわれば、、、、と考えさせられるクルマである。
もう一つの興味のあるのはガソリンエンジンが無くなってしまう前に乗っておきたいとおもっている、１２気筒のエンジンを乗せたクルマで例えばトヨタのセンチュリー、BMWのL 760,あるいはベンツの１２気筒だが、その中で最も関心のあるのは二人しか乗れないベンツの600シリーズである。一人当たり３０００ccのエンジンのクルマ。どうせ、無駄を承知でのるのだから、、、という選択。
もう一方の軽自動車をみると、６００CCで４人のれるから一人当たり１５０CCである。なんと、１２気筒二人のりとくらべると一人当たりのエンジンの要領は２０対１である。この二台を手に入れてその日の気分で乗り分ける、そんな生活をしてみたい。
ねんのため、どちらも電気自動車ではない。電気自動車はこれからいつでも乗れるようになるのだから焦る事はない。

2012年2月10日

学生の頃には英語は受験のためあるいは就職のために勉強し、就職したあとは仕事のために勉強してきたのがほとんどではないだろうか。
もう英語から解き放たれる、とおもう年頃になって、実はこれからの老後を幸せに暮らすには英語がその選択肢を広げてくれることに気がつく。
税と社会保険の一体化、、、が進もうとしている。これって、基礎年金部分の年金積み立てを税金に変えようというわけなのだろう。年金はある年齢にまで来ると積み立ては終わり、給付を受ける側になる。それが年金というものである。ところが年金支給の財源を税、とくに消費税で対応するという事は生きていて消費する限りいつまでも税金というかたちで年金積み立てをおこなう、ということになる。
つまりは、いろんな変化はあるだろうがそのひとつとして年金積み立てを税金にする事により、年金をもらう年になった人も一生年金積み立てをするということと同義ではないか？
なるほど、そんなわけか！一生、生きている限り年金積み立てをするのか！さて、周りはもうほとんどが年金をもらえる年齢に達している。その人たちのかなりの人が半ば本気で海外移住を考えている。一番の理由は海外の方が生活のコストが安いからであり、さらには今のタイミングでは恐るべき円高のなかで、海外に行けばその円高メリットが活かされるからである。
おまけに、日本国内で消費しないので消費税で一生年金をつみたてさせられるという事からも離れる事ができる。
そんないい事ずくめではないとおもうが、これはかなり企業が日本から出て行こうとしていることに似ている。そこでどこが良いか移住先を探すのだが、当然暖かくて、食べ物に不自由がなくて、、となると南アジアに目がいく。さらに、医療とか福祉とかサービスの質も気になる
のでそのような条件を頭において探すと浮かび上がってくるのは英連邦に所属する国である。
社会の仕組み、サービスなどが英国の基準、水準を取り入れているからである。さらに、これらの国では英語が通じる！
つまりは、これらの英連邦に属するアジアの国に移住して快適に暮らすには英語のスキルがあるととても都合がよい。これからは受験英語ではなく移住英語を学ぼう。

2012年2月 1日

今年は年の初めからなんとなく博多につながりのある事が
多い。
まず、相談事で持ち込まれた話しは福岡の大学に絡んだ案件。
具体的な調査も必要なので久しぶりに博多に出かける機会が
できるかもしれない。
二つ目は今まで東京でしか暮らした事の無い人が博多に転勤
になった、というので地元の知り合いを紹介しようとおもった。
コンタクトしたらしばらく会っていなかったのにすぐに連絡が
とれてうまくつながりそう。
先週は１９９０年代の初めに博多で二年間いっしょに仕事をした
二人の仲間と久しぶりに飲む。３人とも７０歳目前だから、当時は
まだ４０歳代だったわけ。
一人は関西に住んでいて月に一回程度東京にやってくる。もう一人
は教育関係の仕事をしていて、このところ１年半ほど新しい教育事業
野立ち上げにいろいろ世話になっている。
３人で飲むのは多分２０年ぶりである。見たところほとんど変わって
いない。不思議な事に３人ともなんらか教育に関連ある仕事に参加
していて、さっそく、その新しい教育事業の話しに発展。
ちょうどいずれは関西のパートナーを捜さなければならない、と考え
ていたので、その可能性についての議論で盛り上がる。
どうも、今年は博多つながりの話題が増えそうである。

2012年1月20日

フジサンケイビジネスアイは明確にクオリティペーパーの方向に向いて歩んでいる。国内の製造業中心のビジネス情報に加えて中国、アジアのニュースソースとも提携しているが情報の内容としてとくに興味深いのは提携先のブルーンバーグからの記事である。
今回も数日前にブルーンバーグのコラムニストであるWilliam Pesak氏が経済特区についての提言を書いていたのでその要旨を紹介する。
日本は中国から学びたがらない、という設定のもとに中国の深圳経済特区のモデルを学べ、と言っている。
経済エネルギーを阻害する法律や規制の適用を免除する管理地域の設定である。その成功例としてあげているのが１９８０年代に鄧小平の指導のもとに広大な沼地だった深圳に設置された経済特区である。３０年たったいまは人口１０００万人の世界有数の港湾都市になっている。
深圳の成功を見習った経済特区は世界各地に広がっている。
小泉元首相は経済特区の設置を提言したがその構想は実現されなかった。そのかわり日本政府が導入したのは政府が大好きな債務とコンクリートだ。
無用の長物の公共事業プロジェクトの予算をまかなうため国際の発行とそれを作るためのコンクリートである。東北は深圳になり得るのではないか、というのが提言である。
その体制は大幅な規制緩和亜、企業活動を阻害する役所仕事の削減、新規投資に対する１０年間の免税、常勤雇用を生み出す経営者へのインセンティブ、１１％の法人税、ガソリン税の一時停止、などなど。
さらに踏み込んで、一定期間法人税を無税にするなどのドラスティックな施策を打てばいま法人税減税を強く望んでいる企業はこの地域への進出を狙うだろう。
あちこちでガラパゴス現象が指摘されているが、確かに日本の政府も他とおなじくガラパゴス大好きなのかもしれない。これまでを踏襲することよりも他所での新たな成功お事例を真似てもよいではないか。
自分の経験で思い当たることがある。
１４年前、セガにいたとき、当時の米国本社はシリコンバレーのレッドウッドショアという場所にあった。あるとき、サンフランシスコのダウンタウンへの移転の話が持ち上がってきた。サンフランシスコ市から移転の打診をうけたのである。当時、サンフランシスコ市はマーケットストリートの南側のあまり治安の良くない場所の再開発を進めていた。その再開発中の一つのビルに入らないか、という提案である。
レッドウッドショアはとても景色と雰囲気の良い場所だが、当時家賃が高騰しつつあり、一方は市内ではありながら再開発地域なので家賃もほどほどであったが、環境の良い所からダウンタウンに引っ越すのはどうも気が進まずしかも社員の半分くらいの人にとっては通勤時間が５割以上長くなる。何度かサンフランシスコ市と話あっているときにとうとう市長に米国セガの
社長といっしょにあうことになった。当時の市長はブラウン氏でアメリカの立志伝中の人物である。
その席で市長が我々に質問してきたのは、、、、
　セガはなにかものを作っているか？輸出しているか？当時、米国セガは輸入商社的な事業であり、米国内では製造と言えるほどのことも輸出と言えるほどのこともやっていなかった。
ただ、ゲームのコントローラーは委託ではあるが製造していた。これはアメリカではジョイスティックタイプのコントローラーの需要が多かったからである。わずかながら、そのコントローラーを必要とする米国製のゲームソフトとともに海外にも送り出していた。
この話をしたら、ヴラウン市長曰く、それは立派な製造業だし輸出業ではないか。セガのゲームビジネスが大きくなれば製造もふえるだろう。それでは、米国セガの事業登録を製造業とすべきだ。サンフランシスコ市は製造業を積極的に誘致しているので製造業となれば減税措置が適用できる。
この提案で、米国セガはサンフランシスコのダウンタウンに移転した。東北の深圳経済特区化の記事を読んで、改めて１０数年前のことを思いだした。物事を変えるのに必ずしも基本を変えることだけが方法ではない。
例外を作り、適用し、それが成功したら成功事例を拡大すればよい。例外は組織の内部から出てくる可能性は極めて少ない。企業においては例外を作り出せる特権を持っているのは経営者である。国でも同じだろう。

2012年1月17日

民主党が政治主導の旗を掲げて勇ましく政府に入っていって
もう２年を過ぎるが、政治主導はどこかに消えてしまって、
誰もがもはや期待もしていないのではないだろうか。
そこで、この政府のケースを企業のケースに当てはめて考えて
みると何となく理由のいくつかが分かってくる。
まず、日本政府というのはどんなシチュエーションの企業で
あったかというと、長年、代々引き継がれた旧弊化した経営陣が
これまた組織的に硬直した企業を惰性で運営し、何も先に進まず
重要事項は先送りに明け暮れ、挙げ句の果てに毎年赤字（財政赤字）
を積み重ねていた。
そこに、｀何でも解決できるぞ｀とばかりに経営に名乗りを上げた
集団があり、もう現在の経営陣に愛想をつかした株主は祈る思いで
この集団を新たな経営陣に向かい入れた。かれらの指針は光り輝く
期待に満ちた言葉が並んでいた。
その一つで、これがすべての解決の鍵になるであろう、と思われた
のが経営主導、新経営陣の主体的改革であった。
長年不況に喘ぎ、事業も停滞し、組織も硬直化した企業の立て直し
に入った経営者の場合がまさにこのケースに合致する。
そのとき、新たに登場した経営者がまず手をつけることは三つある。
１。人事権を押さえて組織の活性化を図ること
２。財務経理を掌握し、コスト削減と戦略的な投資、資金投入を
　　行うと同時に、経理の健全性を確保すること
３。凝り固まった事業運営を活性化するため、旧例に基づいて
　　活動していたところに、実情、市場にあった活動が行える
　　ように例外規定を設けで実践させること。
これを政府に当てはめて見ると、各省庁には新しい閣僚が配置され
政治の主体性を発揮するとして、人事院のトップも政権が任命し
さらに各省の予算実行をきっちり監査すべく会計検査院のトップ
も政権が任命することだろう。
ダイナミックな対応をするには例外をつくることだが、例えば
東北経済特区を時限を切って設立することなどは、企業での思い切った
事業転換と似たところがある。極めて重要だが事故が起きてしまって
立て直さなければならない事業には年度業績とは別枠で思い切った
かつ長期的な視点に立った事業投資をおこなうからだ。
とにかく、人事と経理が霞ヶ関にある間は政治主導は極めて難しい
だろう。