2011年4月20日
先日、ＮＨＫのテレビを見ていたら`調査によりますと増税に賛成が３０数％ありました。‘などと涼しげな顔をしてアナウンサーが話していた。
つい先日、前会長の約束であった視聴料の１０％削減を震災を口実に撤回するというような発言に追いかけるように、である。
増税支援の意見があるのだから、視聴料削減の撤廃もよかろう、という魂胆が見え見えである。この際我々は政府の一部の増税願望者の尻馬にのるＮＨＫを国民の視聴料で運営されている放送として支持する必要があるのだろうか？
増税に関する議論、調査は国債残高の大きさによる脅迫との抱き合わせであり、しかも、対案の提示なしに賛成か反対かを聞く誘導尋問方式とも言える調査である。
ここまでくると、決して好きな政治家ではないが、亀井静香の提案している災害復興目的国債を発行しその国債には相続税に関する優遇制度を与えることによって相続税に敏感な金持ちに国債を買わせよう、という案に大賛成である。特別な国債だから償還期限を長く設定し、その国債に関しては相続税減税を適用する代わりに国債は無利子とする案である。
平常の歳出不足の補填に国債を発行するよりはこのようなときにこそ目的を明確にした国債を発行することは国民の理解が十分得られるはずである。
多分、９００兆円もある国債残高はどうするのだ？ポルトガルのように国家がデフォルトになったらどうするのか？と言う疑問があるだろう。しかも最近流行のジャックアタリの本を読んだ人はとくにそう思うだろう。しかし、彼の日本に関する指摘には重要な点が少なくとも二つ抜けていることを知る必要がある。ひとつはよく指摘されている国債の９５％は日本国で消化されているということと、もうひとつは事実確認が必要だが日銀は１００兆円に及ぶ米国国債を保有していて、しかもさおの大半はＮＹ連銀の地下の倉庫にあるといううわさである。多分、Ｇ２０の参加メンバーはこのことを踏まえて先日のような日本経済に対する評価をくだしたのであろう。
日本の国債残高がもし深刻であれば先日のＧ２０のような日本には十分回復力がある、と言うような判断は示されないだろう。むしろつみあがる国債残高にくわえて災害による資産のロスで日本の経済はきわめて危機的になる、と言う判断がしめされるはずである。
ここに、国債残高を脅迫の手段につかうところと日本経済は十分復旧の力がある、という判断の間に矛盾があるのだが、知っていてそれを会えて切り離して扱おうと言う姿勢、あるいはその点に気がつかないのは不思議ではないか？